判定に使う数値は、すべて各機関の公表資料を直接確認したものです。推計値や独自推定は使っていません。確認できなかった指標は、それらしい数字で埋めずに「出さない」という扱いにしています。
されません。金額はブラウザの中だけで計算しています。結果をメールで受け取る場合に送信されるのは、業種などの区分・人数の帯・黒字か赤字かの別・判定結果・答え合わせの数、そしてメールアドレスだけです。メールアドレスは診断結果の送付にのみ使用し、営業メールの送信や第三者への提供は行いません。
比較できる公的統計が確認できなかったためです。法人企業統計は法人のみが対象で、個人事業主は含まれません。また個人事業主の事業所得には事業主本人の労働に対する報酬が費用として入っておらず、法人の経常利益とは中身が違うため、並べても意味のある比較になりません。確認できない数字を作ることはしないので、一人当たり売上高と規模の分布だけを表示しています。
業種平均は全ての資本金階級を含んだ値で、「その業種かつその規模」の利益率は公表されていないためです。小さな会社が業種平均に届かない分には、規模による構造的な差が含まれます。そこを改善できる幅として金額表示すると、動かせないものを動かせると誤解させます。金額で出しているのは、同じ資本金規模の平均との差だけです。規模の違いでは説明がつかない部分にあたります。
統計にもとづく一般的な傾向であり、個別の経営判断・税務・法務の助言ではありません。精度を測るため、結果画面で「3つのうち何個当たっていたか」を伺っています。この回答が診断の精度を確かめる唯一の材料なので、外れていた場合もそのままお答えいただけると助かります。
数字の背景は資本金1,000万円未満の利益率は2.8%、日本の法人の6割は赤字、1〜4人の事業所が46.1%で解説しています。
