ベトナムの銀行はどう選ぶ？種類・主要行・デジタル銀行を徹底解説

ベトナムで会社をつくる、駐在で暮らす、あるいは食品を卸して代金を受け取る。どの入り口から入っても、最初にぶつかるのが「どの銀行を使うか」という問いです。ホーチミンで実際に口座を開き、日々の支払いを現地の銀行アプリで回してみると、日本の銀行の常識がいくつも通用しないことに気づきます。

たとえば、ベトナムには英国のRevolutや日本のネット銀行のような「独立したデジタル銀行」が原則として存在しません。TimoもCakeも、法律上は既存銀行の「デジタルブランド」です。さらに、日本のメガバンク3行はいずれもベトナム大手行に出資しており、あなたが選ぶ銀行の裏側に日本資本が入っている確率は決して低くありません。

この記事では、ベトナムの銀行を「国有Big4・民間大手・外資系・デジタルバンク」の4層で整理し、進出企業や駐在員がどう選べばよいかまで、現地目線で解説します。決済手段そのものについてはベトナムの支払い方法（現金・QR・クレカ）の解説記事にまとめました。

まず寡占構造から：4行が市場の半分を握る

個別の銀行名に入る前に、市場の骨格をおさえておくと選び方が見えてきます。ベトナムの銀行は中央銀行の強い管理下にあり、たった4つの国有銀行が市場の約半分を握っています。

中央銀行SBVは「省」級の政府機関

ベトナムの中央銀行はベトナム国家銀行（State Bank of Vietnam、SBV）です。日本銀行のイメージで捉えると誤ります。SBVは中央銀行でありながら「省」級の政府機関で、首相の直接管理下に置かれています。金融政策と通貨発行に加えて、銀行の設立ライセンス付与・監督、外貨準備の管理、金取引の管理まで一手に担います。

中央銀行の独立性が高い先進国と違い、SBVはインフラ・農業・国有企業向けの政策的な融資を、国有大手を通じて経済に流し込む「導管」としても機能します。銀行を選ぶ側から見ると、国有銀行ほど政策色が強く、民間銀行ほど収益とデジタル化で競い合っている、という色分けになります。

進出企業が実際に選ぶのは6分類のうち上3つ

ベトナムの信用機関は、おおむね次の6つに分類されます。進出企業がメインバンク候補として現実的に検討するのは、上から3つ（国有商業銀行・株式商業銀行・外資系銀行）です。

分類	代表例	性格
国有商業銀行（Big4）	Vietcombank／VietinBank／BIDV／Agribank	政府が過半を保有。支店網と国内決済網が強い
株式商業銀行（民間）	Techcombank／MB／VPBank／ACB ほか約31行	収益性とデジタル化で競争。リテールに強い
外資系銀行	HSBC／Standard Chartered／Shinhan／UOB ほか	100%外資子会社と支店。外貨送金・貿易金融に強い
合弁銀行	Indovina Bank／VRB	2行のみ
政策銀行	社会政策銀行／開発銀行	商業目的でなく政策融資を担う
協同組合系	人民信用基金／協同組合銀行	地域の相互扶助的な金融

たった4行で総資産の約半分

ベトナムの銀行市場を理解するうえで外せないのが、国有商業銀行4行（通称Big4）の存在感です。ベトナムメディアが伝えるSBV系の集計では、この4行だけで銀行総資産の約47〜48%を占めます。2025年時点で、Big4合計の総資産は約4,000億USD規模に達し、主要30行の総資産の半分弱を握っていました。

裏を返せば、民間銀行が数十行束になっても、市場のもう半分を分け合っている状態です。国有大手の安定感を取るか、民間大手のスピードとデジタル体験を取るか。この寡占構造が、進出企業のメインバンク選びの最初の分岐になります。

国有商業銀行Big4を1行ずつ見る

Big4は「Vietcombank・VietinBank・BIDV・Agribank」の4行です。どれも巨大ですが、得意分野と外資対応の姿勢は行ごとに異なります。全体像は下の表で、各行の性格は続く本文で押さえてください。数値は各行のIR資料や現地報道をもとにした2025〜2026年時点の概算で、為替により変動します。

銀行	資産規模の位置	得意領域	主な外資株主
Vietcombank	時価総額No.1・資産上位	貿易金融・外貨・海外送金	みずほ 15%
VietinBank	資産上位（約1,109億USD）	産業・企業向け、全国支店網	MUFG 約19.7%
BIDV	資産最大（約1,275億USD）	インフラ・投資開発	KEB Hana 15%
Agribank	店舗網が国内最大級（未上場）	農業・農村・地方	なし（100%国有）

Vietcombank（VCB）｜貿易金融の名門、実質No.1

正式名称は「ベトナム貿易株式商業銀行」。名前のとおり外国送金・外貨・貿易決済に伝統的に強く、外資企業と駐在員の利用が多い銀行です。資産規模ではBig4の首位ではないものの、時価総額はベトナム最大で、収益性・資産の健全性でトップ級。2025年の顧客満足度ランキングでも首位に立ち、「実質No.1」と評されます。株主にはみずほ銀行が2011年に約5.67億USDで15%を取得し、いまも最大の外国人株主です。

VietinBank（CTG）｜産業・企業向けと全国支店網

正式名称は「ベトナム工商株式商業銀行」。産業・企業向けの融資に強く、全国に1,100を超える支店・取引所を持つとされます。駐在員向けに送金や外貨口座の専用商品を用意し、都市部の支店には英語対応スタッフもいます。三菱UFJ銀行（MUFG）が2013年に約7.43億USD（20%相当）を投じて約19.7%を保有する筆頭級の外国人株主で、取締役も派遣しています。日系企業の資金フローを支える現地の受け皿として機能してきました。

BIDV｜資産規模でベトナム最大

「ベトナム投資開発銀行」。インフラ・投資開発向けの伝統を持ち、2026年3月末時点の総資産は約1,275億USDでベトナム最大とされます。「一番大きい銀行は？」という問いに、資産規模で答えるならBIDV、時価総額と収益で答えるならVietcombank、と指標で答えが割れます。韓国のKEB Hana Bankが2019年に15%を取得し、戦略株主に入っています。

Agribank｜農業・地方に圧倒的な100%国有銀行

「ベトナム農業農村開発銀行」。Big4で唯一の未上場・100%国有で、政策色がもっとも濃い銀行です。地方・農村のネットワークは国内随一で、店舗数・従業員数は最大級。農家や地方の中小事業者に強く、原料を地方から調達するビジネスとは相性が良い銀行です。ベトナム農業の現場感は当社が運営するベトナム農業メディアでも発信しています。

Big4に迫る民間大手 — デジタルで競い合う

民間の株式商業銀行は約31行。デジタル体験やリテール、消費者金融で競い合い、資産規模でもBig4に迫りつつあります。2025年にはVPBank・Techcombank・ACBがそれぞれ史上初めて総資産1千兆ドンを突破しました。

デジタルとリテールを牽引する4行

• Techcombank（TCB）：民間最大級で、デジタルバンキングのリーダー。The Assetの「ベトナム最優秀デジタルバンク」を3年連続で受賞し、富裕層向けでもトップ級。会長一族とMasan Groupが主要株主の独立系。
• MB Bank（Military Bank）：国防省系の株式商業銀行で、民間トップ3の常連。モバイル・デジタル領域で先行し、法人・個人ともに強い。
• VPBank：リテールと消費者金融に強く、迅速なデジタルローンで知られる。SMBCが2023年に約15億USDで15%を取得。後述のデジタルバンクを複数抱える。
• ACB（Asia Commercial Bank）：堅実経営で知られる民間大手。リテールと中小企業に強く、2025年に資産1千兆ドンを突破。

中堅行は「どのデジタルバンクを持つか」で見分ける

銀行	特徴
Sacombank	過去の不良債権処理を経て復調。2025年に評判ランキングで順位を回復
VIB	リテール・カードに強く、顧客満足度で上位
TPBank	デジタル先行行。無人バンキングやアプリで知られる
OCB	デジタルバンクLiobankを展開
MSB（Maritime Bank）	デジタルバンクTNEXを展開
HDBank／SHB／Eximbank	中堅〜準大手の株式商業銀行

外資系銀行と、日系メガバンクの存在感

外資企業のメインバンク選びには、はっきりした傾向があります。母国系の銀行に集まるのです。韓国系企業はShinhanやWoori、ASEAN系はUOBやCIMB、欧米系はHSBCやStandard Chartered。日系企業も例外ではありません。

100%外資子会社と、韓国勢のリテール攻勢

ベトナムで100%外資の子会社として営業する銀行は9行あり、2024〜25年には9年ぶりに10行目が認可されました。顔ぶれはWoori・HSBC・Standard Chartered・ANZ・Hong Leong・Shinhan・Public Bank・CIMB・UOB。加えて外国銀行の支店が50行超あります。HSBCは2009年にベトナム初の100%外資子会社を設立した先駆者で、外資企業と駐在員の定番。Shinhanは2017年にANZのリテール部門を買収し、外資で支店数最大（約56拠点）に育ちました。

日本のメガ3行はベトナム大手行の大株主

日本のメガバンクのベトナム参入は、自前の支店営業だけではありません。ベトナム大手行への戦略出資という形で、市場の中枢に食い込んでいます。日本の読者にとって、これはメインバンク選びの現実的なヒントになります。

日系メガバンク	出資先ベトナム銀行	出資の概要
三菱UFJ（MUFG）	VietinBank（Big4）	約19.7%を保有（2013年に約7.43億USD）。取締役を派遣
三井住友（SMBC）	VPBank	2023年に約15億USDで15%出資。かつて出資したEximbankからは2023年に撤退
みずほ（Mizuho）	Vietcombank（Big4）	2011年に15%（約5.67億USD）を取得し、最大の外国人株主

「MUFG×VietinBank」「SMBC×VPBank」「みずほ×Vietcombank」という座組みは、口座開設・与信・本国送金のサポートで本国側の連携が効きやすくなります。取引のあるメガバンクがどのベトナム大手行と組んでいるか。これは進出前に確認しておきたい論点です。

デジタルバンク／ネオバンク（Timo・Cake・TNEX）

ここがベトナムの銀行事情でもっとも誤解されやすい領域です。TimoやCakeを「ベトナムのネオバンク」と紹介する記事は多いのですが、正確には少し違います。

独立系フルライセンスのネオバンクは存在しない

ベトナムでは、SBVが独立した「デジタル銀行単独ライセンス」を発行していません。そのため、すべてのデジタルバンクは既存の免許銀行のライセンス下で、その銀行のデジタルブランド（または提携フィンテックが運営するプラットフォーム）として展開されます。銀行が免許を持ち、フィンテック企業がアプリを開発・運営する協業型が基本形です。

2025年にはSBVが、金融センター構想でのデジタル銀行新設を当面見送るよう提案したとも報じられ、慎重姿勢が続いています。だからこそ、「◯◯はベトナムのネオバンク」と語るときは、必ず「どの免許銀行のブランドか」とセットで捉えるのが正確です。

Timo｜提携銀行が転々とした「初のデジタルバンク」

Timo（Time＋Moneyの造語）は2015年、VPBankと組んでベトナム初のデジタルバンクとして誕生しました。ところが2019〜2020年に提携先をViet Capital Bank（後にBVBank＝Ban Viet Bankへ改称）へ全面移行し、「Timo Plus」として刷新します。2022年にはSquare Peg主導で2,000万USDを調達し、直近ではインドネシア発のフィンテックKredivo Groupが買収したと報じられました。

支店を持たず、口座開設から家計管理・決済・貯蓄・投資・少額ローン・カードまでアプリで完結するライフスタイル密着型です。提携銀行がVPBank→Viet Capital／BVBankと乗り換わった歴史そのものが、ベトナムのネオバンクが免許銀行に「間借り」している構造を象徴しています。

Cake by VPBank｜配車アプリ発、初の黒字化デジタル専業

Cakeは2021年、配車アプリのBe Group（beFinancial）とVPBankが共同でローンチした「配車アプリに統合されたデジタルバンク」です。顧客500万人規模へ育ち、ベトナムで初めて黒字化したデジタル専業銀行になりました。黒字化まで約3.5年というスピードで、Euromoneyなどから「ベトナム最優秀デジタルバンク」に選ばれています。スーパーアプリと銀行を掛け合わせたベトナム型のモデルです。

TNEXはMSB系、VPBankは3ブランド併走

TNEXは2020年、MSB（Maritime Bank）のスピンオフとして誕生した完全デジタル専業（無店舗）です。利用者は260万人を超え、口座開設の審査を最短5秒に短縮しました。名前が似た「MB Bank」の系列と誤って紹介されることが多いのですが、正しくはMSB系です。この取り違えを避けるだけで、情報の精度がぐっと上がります。

VPBankにいたっては、1行でデジタルバンクを複数併走させています。マス層・配車連動のCake、手数料ゼロ送金のÜbank、本体アプリのVPBank NEO。日本の「1行1アプリ」という感覚とは対照的な、セグメント別の多ブランド戦略です。各ブランドと親銀行の対応は次のとおりです。

デジタルブランド	親（免許）銀行	開始	備考
Timo（Plus）	VPBank→Viet Capital／BVBank	2015→2020	初のネオバンク。Kredivoが買収
Cake	VPBank（Be Groupと共同）	2021	初の黒字化・配車連動・500万人
Übank	VPBank	2021	手数料ゼロ送金・3分で口座開設
VPBank NEO	VPBank	—	本体のデジタルアプリ
TNEX	MSB（Maritime Bank）	2020	MB Bankではない・260万人
Liobank	OCB	2023	若年・テック層向け

外国人・外国企業の口座開設の実務

制度が速く変わる領域です。2025年に個人口座の生体認証が必須化され、2026年には口座名義のルールも厳格化されました。ここでは個人と法人に分けて、現時点でおさえるべき勘所を整理します。

個人（在住・駐在）の口座開設

• 必要書類：パスポート＋有効な入国ビザ。多くの大手行は12ヶ月以上有効なビザ、または一時滞在許可（TRC）を求める。TRC保有者は条件が緩め。観光ビザでは原則開設できない。
• 2025年1月〜生体認証が必須：外国人はチップ内蔵IDカードがないため、窓口で対面の生体認証チェックが必要になるケースが多い。「ネットで完結」しにくくなった。
• 2026年4月〜口座名義の完全一致：口座名義が本人確認書類のスペル・順序と完全に一致している必要がある。外国人名の姓名順のズレが送金トラブルの火種になる。

外国人名は、パスポートの綴りや姓名の順序と口座名義がずれるとトラブルのもとになります。2026年4月からは名義の完全一致が求められるため、開設時の綴り確認はとりわけ神経を使うところです。駐在の立ち上げでは、代表者の在留資格・滞在期間の裏付けと口座開設をセットで段取りしておくと、審査で足止めを食いにくくなります。

法人（外資企業）と資本金口座DICA

外資企業がもっとも注意すべきなのが、資本金の受け皿となる「DICA（直接投資資本口座）」です。外国投資家が一定比率を超えて出資するFDI企業は、投資登録証明書（IRC）を取得したうえでDICAを開き、出資金の払込・利益送金といった直接投資関連の資金は、原則すべてこの口座を通します。

分岐点となる出資比率は、従来「51%以上」でしたが、2025年6月施行のCircular 03/2025で「50%超（50.01%以上）」へ引き下げられました。該当企業には2026年6月16日までの経過措置が設けられています。DICAを通さずに資本を送ると「正規の出資」と認められないおそれがあり、後の利益送金や当局対応で詰まります。ここは進出実務の最重要ポイントで、会社設立と口座開設の順序設計から効いてきます。

なお、こうした資本規制や税務の条番号・しきい値は改正が速く、出典によって新旧が混在します。実際の判断は、必ず現地の会計・法律事務所や取引銀行に最新情報を確認したうえで進めてください。

口座と資本金の設計は、進出プロジェクトの序盤でつまずきやすいポイントです。DICAと運転資金口座の切り分け、取引銀行の選定といった段取りは、当社のベトナム進出支援（BRIDGE）でも伴走しています。

まとめ：ベトナムの銀行は「層」で選ぶ

ベトナムの銀行は、国有Big4・民間大手・外資系・デジタルバンクの4層で捉えると選びやすくなります。国内決済と支店網ならBig4、デジタル体験なら民間大手、本国送金や英語対応なら日系・外資系、という役割分担が現実解です。日系メガ3行がベトナム大手行の大株主である点、デジタルバンクが免許銀行のブランドである点。この2つをおさえておけば、現地での銀行選びの見通しが立ちます。

口座を開いたら、次に待っているのが「どう払い、どう受け取るか」です。ベトナムの決済は現金・カード・QRの勢力図が日本と大きく異なります。続きはベトナムの支払い方法（現金・QR・クレカ）の解説記事で、屋台までQRが浸透した理由も含めて掘り下げます。食品を軸にベトナム進出を検討している場合は、当社のベトナムコーヒーメディアもあわせてご覧ください。

また、旅行や出張で現地を実際に使うときの手順は、ベトナム旅行メディアの記事「現地でのお金の準備と両替のコツ」も参考になります。

よくある質問

ベトナムで外国人が銀行口座を開くには何が必要ですか？

パスポートと有効な入国ビザが基本です。多くの大手行は12ヶ月以上有効なビザか一時滞在許可（TRC）を求め、観光ビザでは原則開けません。2025年1月からは個人口座の生体認証が必須化され、窓口での対面確認が必要になるケースが増えています。

進出企業はどの銀行をメインバンクにすべきですか？

目的で使い分けるのが定石です。国内の給与振込や取引はBig4など現地大手、本国送金や貿易金融は日系・外資系が向きます。取引のあるメガバンクの出資先（MUFG×VietinBank、SMBC×VPBank、みずほ×Vietcombank）を軸に選ぶと、本国側の連携が効きやすくなります。

TimoやCakeはベトナムのネオバンクですか？

独立系のネオバンクではありません。ベトナムはデジタル銀行単独の免許を発行しておらず、Timo・Cake・TNEXはいずれも既存の免許銀行のデジタルブランドとして運営されています。

外資企業の資本金はどの口座に入れますか？

直接投資資本口座（DICA）を通すのが原則です。分岐点となる出資比率は2025年6月施行のCircular 03/2025で、従来の51%から50%超へ引き下げられました。DICAを通さない資本送金は正規の出資と認められないおそれがあるため、会社設立と口座開設の順序設計が重要です。